平田村議会 2022-12-07 12月07日－01号
福島県知事選挙は、10月30日に投開票が行われ、投票率は60.3％と前回の平成30年投票率を0.78％上回りましたが、令和５年度は統一地方選挙の年となり、村長選挙や議会議員選挙及び福島県議会議員一般選挙が執行されることから、早くから投票率の向上に向けた啓発活動に取り組んでまいります。
福島県知事選挙は、10月30日に投開票が行われ、投票率は60.3％と前回の平成30年投票率を0.78％上回りましたが、令和５年度は統一地方選挙の年となり、村長選挙や議会議員選挙及び福島県議会議員一般選挙が執行されることから、早くから投票率の向上に向けた啓発活動に取り組んでまいります。
11年前の東日本大震災を受けて、選挙日程が統一地方選挙から繰り下がった市長選、市議会議員選挙、県議会議員選挙ですが、これからの選挙事務について伺います。 １点目は、今後実施される選挙における期日前投票所増設の考え方について、市の見解をお示しください。 ２点目に、任期の関係から同時選挙となる市長選挙と市議会議員選挙の選挙日程は、いつ頃どのようにして決められるのか、見解をお聞かせください。
市議会議員一般選挙の時期については、投票率の向上を図るため、４月の統一地方選挙の時期に戻すことについて各議長会を通じ、県内他市や宮城県、岩手県の被災県とともに、国への要望につなげていくとの結論を得たところであります。 議会設備の最適化と情報発信については、議会に対する市民の理解が進むよう、当局における議案書のウェブサイトへの掲載に併せて、議会のページからのリンクを設定すべき。
続いて、市議会議員一般選挙の時期について、４月の統一地方選挙の時期に戻すことについて、各議長会を通じ、県内他市や宮城県、岩手県の被災県と共に、国への要望につなげていくことを確認いたしました。 続いて、会派構成人員数と議会活動のあり方について、交渉会派の人数、議会運営委員会のオブザーバー参加等の協議を継続していくことを確認いたしました。
◎小林千惠子選挙管理委員会委員長 市議会議員一般選挙の時期についてでありますが、平成23年３月に発生した東日本大震災以前は、４年ごとの統一地方選挙の日程で、４月に実施されておりました。震災発生により統一地方選挙の実施が困難となった自治体があったことから、国において臨時特例法が制定され、本市においては特例選挙期日が９月４日となり、それ以後の市議会議員の任期満了は改選年の９月３日となっております。
昨年は、12年に一度の統一地方選挙と参議院選挙が実施された年でした。参議院選、須賀川市議選、福島県議選、結果は御存じのとおりであります。ここ数年言われているのが期日前投票の伸びと投票率の低下です。 （１）期日前投票についてに入ります。 これまで期日前投票のために特別に取られている対策はあるか伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木英次） ただいまの御質問にお答えいたします。
〔１７番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆１７番（渡辺忠夫君） ことしの４月の全国統一地方選挙から後半戦の市議会議員、県議会議員の選挙に至る中で、全国的にも無投票の選挙区がいっぱい出たというので、新聞でも問題になった経過があることはご案内のとおりなんですが、その見方については、いろいろな評価と見方があると思いますので一概には言えないんですが、参議院議員選挙の投票率が48.80％と24年ぶりに50％を割り込んだという
多くのマスコミが指摘するように、選挙戦を通じて論戦が低調だったことや、春の統一地方選挙に続いて参議院議員選挙が行われる亥年特有の選挙疲れが影響した面もあったかと思いますが、何より憂慮すべきは、有権者の政治に対する信頼や期待が薄れているのではないかという点です。 実際、朝日新聞の世論調査の結果によりますと、低投票率となった理由として最も多かった回答が「投票しても政治は変わらない」の43％でした。
この年は統一地方選挙に当たっており、我々の任期も４月末までであったところ、特例法により約半年任期が延長となりました。そして、９月の市議会議員選挙を経た新たな任期において私を市議会議長に選任いただき、２年間重責を務めさせていただきました。
例年ですと、この時期、全国市議会議長会の表彰状の伝達を行っておりますが、ことしは統一地方選挙の関係から、全国市議会議長会総会の開催が遅い日程となっております。そのため、当市議会におきましては、定例会最終日の本会議開会前に執り行うことといたしますので、この点御了承願います。 この度の対象者は、いずれも議員20年以上表彰であり、丸本由美子議員、市村喜雄議員、大越彰議員の３名が予定されております。
次に、国政選挙、統一地方選挙に向けた課題についてお尋ねいたします。 選挙事務での過去の不手際を踏まえて、開票業務の正確、迅速な執行は重要でありますが、次期市議選、参議院選挙、県議会議員選挙に向けての体制づくりはどのように進んでいるのでしょうか、見解を伺います。
なおかつ、12年前には市長、市議会議員選挙につきましては統一地方選挙４月に行われておりましたが、東日本大震災を受けまして、８月６日の任期満了となってから初めて７月28日が任期満了日となります参議院選挙との市長、市議会議員選挙の日程の調整ということがございました。
その前年、ことしは統一地方選挙の年であり、参議院議員選挙の年でもある。これだけでも大きな変化があるかもしれない。参議院議員選挙で安倍自民党が敗北すれば、国会はねじれ現象を起こすのみならず、内閣総辞職か衆議院解散という事態にまで発展する可能性を秘めている。強権、右翼、安倍政権の終えんが目前まで来ているのである。何もしないと市民に不評の室井市政もこのあたりで終わりにしたいものである。
来年の統一地方選挙は、参議院選とこれぶつかるような、日にちずらすのか、これはまたこれからなのでしょうけれども、国政選挙と一緒になったら投票率ふえるのかな、わからないけれども。その辺は、統一地方選挙の状況も、市議選の選挙も、結構微妙なところあるのだよね、これ。市議選も50％もう最近は切っているわけだから、参議院と一緒になったら投票率どうなるのか。
来年は、12年に一度の参院選と統一地方選挙が重なる年であり、本市でも７月に参院選、秋には県議選が行われます。これまで首長選挙や国政選挙でのみ使用可能だった法定ビラが、来年からは都道府県議選や市議・区議選でも使用できるようになるなど選挙制度が変わり、候補者を選ぶためのツールがふえることとなります。
一方で、統一地方選挙の結果を見ると、投票率が低下傾向にあるとともに、無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっており、国民の幅広い層からの政治参加や、地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望するものであります。
しかしながら、昨年実施された統一地方選挙において、町村では議員への立候補者が減少し、無投票当選が増加するなど、住民の関心の低下や地方議会議員のなり手不足が大きな問題となっている。 そうした中、地方議会議員の年金制度を時代に相応しいものにすることが議員を志す新たな人材確保につながっていくと考える。
あなたは、その誠実なお人柄と明晰な頭脳をもって市民の嘱望を一身に受けられて、平成３年４月の統一地方選挙において見事に須賀川市議会議員として初当選されました。四半世紀も前のことながら、一緒に初登庁したあの日のことがついきのうのことのように鮮明に思い出されます。 以来、連続７期25年９月の長きにわたり議会議員として立派にその重責を果たされ、本市の発展とともに歩んでこられました。
一方で、統一地方選挙の結果をみると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。 よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実施するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
一方で、統一地方選挙の結果をみると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割 合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となってい る。 よって、国においては、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点 から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。